外国人労働者の受入企業・監理支援機関の皆様へ

技能実習制度は廃止され、2027年度より「育成就労制度」に変わります。


育成就労制度は未熟練の外国人労働者を3年間で育成し、最長5年働ける在留資格「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指し、さらに熟練した技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となります。

「育成就労」で働くには、技能実習制度では不要だった初級レベル（JLPT-N5レベル）の日本語の試験合格または認定日本語教育機関等の受講が必要です。
「監理団体」は名称を変え「監理支援機関」となり、許可要件も厳格化されます。
今までの送り出し国の人材と監理団体のままで、大丈夫でしょうか？

送出機関等に多額の手数料を支払い、借金を抱えているケースが少なくない他国から、様々な問題やトラブルの少ない優良なフィリピン人材に変更する受入企業が増えています。

世界一の出稼ぎ大国フィリピンは、政府自体が国民の海外への出稼ぎを積極的に支援・奨励しており、1,000万人以上の労働者を世界190カ国に向けて送り出しています。
海外就労するフィリピン人は、一般的にOFW（Overseas Filipino Workers）と呼ばれ、OFWから送金される外貨は、名目GDPの１割にも相当する巨額に達し、フィリピン経済を底支える非常に大事な財源にもなっています。

フィリピンは、DMW（Department of Migrant Workers：移住労働者省）、TESDA（Technical Education and Skills Development authority：技術教育技能開発庁）、MWO（Migrant Workers Office：フィリピン移住労働者事務所）を置き、優秀な人材の創出と管理、労働者権利の保護をフィリピン政府・国民が一丸となって力を入れています。

フィリピン人材の送り出し業務をできるのは、認定された送出機関のみです。
この様にフィリピン政府が世界基準に対応するために、制度や規制が整備していますので、他国と比べると違法行為も少なく、殆んどトラブル等も起こりません。

また、フィリピンでは海外就労者に、NC2(National Certificate2)という国家資格の保有を義務付け、該当分野の専門教育や認定資格もない他国との差別化を図っています。